株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

2026年3月期は、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調となりましたが、国際情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰やサプライチェーンへの影響、ならびに為替相場の不安定な推移等により、先行き不透明な状況が続きました。家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの高騰並びに販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境となりましたが、当社の属する家具・インテリアのBtoC-EC市場は堅調に拡大を続けており、当社を取り巻く事業環境は、大きな変化と成長の機会が共存する状況となっております。

主要事業であるLOWYAにおきましては、これまで培ってきた集客力、商品デザイン力及び価格優位性といった強みを活かしつつ、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、お客様とのタッチポイント拡大のための実店舗展開を積極的に行いました。当事業年度の新規出店については、 2025年4月に愛知県安城市、2025年6月に東京都武蔵村山市、2025年11月に埼玉県三郷市、2025年12月に福岡県糟屋郡及び東京都渋谷区の5店舗を出店いたしました。前事業年度に出店した実店舗を含めると、当事業年度末の総店舗数は計13店舗となっております。これにより「LOWYA自社EC」「SNS」「実店舗」の3つのタッチポイントをシームレスに連携させるOMO戦略が順調に進展いたしました。今後もお客様に繋がるチャネルの多様化に取り組み、ブランド認知度を向上させ、お客様の様々なニーズに柔軟に対応してまいります。

損益面におきましては、実店舗の新規出店に伴う一時的なコストが発生したものの、為替予約の実施等により安定的な原価率コントロールを実施しました。マーケティングコストの適正化を中心に、全社的なコスト管理にも継続して取り組んだ結果、前事業年度と比較して大幅な増益となりました。

DOKODEMO事業におきましては、米国の非課税基準額（デミニミス）ルール廃止に伴う米国への流通の影響等により、流通総額は微減傾向となりましたが、生成AIを使用した翻訳精度の向上やユーザビリティ向上施策の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。

株主の皆様には、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

OMO：Online Merges with Offline：オンラインとオフラインの融合
D2C：Direct to Consumer：オンライン専業かつ直販の事業形態

2026年5月
代表取締役社長　浮城　智和