株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。当社の第21回定時株主総会を開催いたしますので、ご通知をお届けいたします。

2025年3月期は、家具・インテリアに対する需要および国内EC利用に対する需要、ならびに越境EC利用に対する需要は引き続き堅調に推移しましたが、日米金融政策や米国の政策動向等の影響による為替相場の急激な変動や、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇による消費者心理の悪化に対する懸念が高まっており、家具・インテリアEC事業のLOWYA(ロウヤ)及び越境ECプラットフォーム事業のDOKODEMO(ドコデモ)の両事業を取り巻く事業環境は、大きく変化を続けております。

主要事業であるLOWYAにおきましては、これまで培ってきた集客力、商品デザイン力及び価格優位性といった強みを活かしつつ、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、お客様とのタッチポイント拡大のための実店舗展開を積極的に行いました。当事業年度の新規出店については、2024年8月に神奈川県横浜市、2024年9月に東京都世田谷区、2024年10月に広島県安芸郡、2024年11月に大阪府茨木市及び静岡県静岡市の5店舗を出店いたしました。前事業年度に出店した実店舗を含めると、当事業年度末の総店舗数は計8店舗となっております。出店済みの店舗によるLOWYA旗艦店への好影響も少しずつ見受けられており、OMO型D2Cビジネスの確立に向けた検証も継続的に行ってまいります。今後もお客様に繋がるチャネルの多様化に取り組み、ブランド認知度を向上させ、お客様の様々なニーズに柔軟に対応してまいります。損益面におきましては、為替が円安傾向で推移しましたが、為替予約の実施等により安定的な原価率コントロールを実施しました。前事業年度から継続している利益改善の取り組みによるマーケティングコストの適正化を中心に、人件費及び固定費の削減にも取り組んだ結果、前事業年度と比較して大幅な増益となりました。

DOKODEMO事業におきましては、引き続きインバウンド消費動向の変化及びマーケティングコストの適正化等の取り組みにより流通総額も減少傾向となりましたが、出店者の品揃え充実支援やマーケティング施策等の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。株主の皆様には、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

OMO：Online Merges with Offline：オンラインとオフラインの融合

2025年5月
代表取締役社長　浮城　智和